INTERVIEW
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INTERVIEWS社員インタビュー
交通安全EBPM支援サービス
- 交通安全EBPM支援サービスとはどのようなサービスか
- 当社は、社会・地域課題解決に向けた新たな価値提供として、2022年4月より「交通安全EBPM※1支援サービス」を開始しました。本サービスは、道路標識の設置検討や通学路の危険箇所の見直し等の地方自治体の抱える交通安全に関する課題を、当社が保有するテレマティクスデータ（急減速等）をもと※2に分析を行い、解決の支援を行うサービスです。
- 地方自治体で抱える交通安全に関する課題をヒアリングし、各課題に即した分析を様々な切り口から行います。具体的には下図の4ステップで実施します。まず第一に、危険箇所候補の選定を行い、そして、選定した危険箇所候補の詳細分析を通じて、最適な交通安全施策をご提案します。加えて、施策実施前後の比較分析も行い、施策の効果検証や有効性向上を支援します。これら分析サービスを「交通安全EBPM支援サービス」としてワンストップでご提供し、機動性の高い、また持続性のある「安全・安心なまちづくり」の実現に寄与します。
- ※1：EBPMはEvidence-Based Policy Making（証拠に基づく施策立案）の略で、政府にて推進されており、施策効果の測定に重要な関連を持つ情報や統計等のデータの活用により、施策の有効性を高める。※2：個人情報を含まない形で自動車走行データの加工・統計化を実施。
- 自治体等の導入事例
- これまで6つの地方自治体に導入していただきました。静岡県裾野市では、都市計画道路整備に伴う交通環境の変化により新しい危険要因が発生した対応として一時停止標識の設置を行いました。その効果検証として一時停止遵守傾向や急減速発生状況の分析を実施し、標識設置効果を示しました。また、福井県福井市では、新たなゾーン30※の設定検討や効果検証に活用いただきました。この他にも、自転車通行空間整備の効果検証や、交通施設設置に関する住民からの要望と掛け合わせた分析、地域の合同点検への活用などの施策にお役立ていただいています。
- 導入いただいた地方自治体からは「人が感じている危険箇所の裏付けができた」、「施策の効果が定量的に確認できた」などのお声をいただいています。このように、データを活用し地方自治体や地域住民のみなさまとともに交通安全に関する課題の解決に取組むサービスとして、冬のDigi田甲子園にて優勝し内閣総理大臣賞を受賞することができました。
- ※：生活道路における歩行者や自転車の安全な通行を確保することを目的とした交通安全対策の一つ
- 今後の展開
- 昨年度は実証実験を実施し、ノウハウを蓄積してきました。今年度は正式な有償サービスとして全国の地方自治体に対してメニュー提供を行っていくことを目標に掲げ取組んでいます。また、引き続き本サービスの更なる高度化に向けた開発も行い、安全・安心なまちづくりへの活用検証も進めていきます。
